【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税等の特例について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小事業者等への税負担を軽減するため、事業用家屋に対する固定資産税及び償却資産に対する固定資産税を、令和3年度分に限り減免します。


減免対象

 ・事業用家屋に対する固定資産税

 ・償却資産に対する固定資産税

 ※土地、居住の用に供している部分及び住宅用家屋に係る固定資産税は対象外です。


対象者

 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少している中小事業者等(注1)

 
 注1:「中小事業者等」とは
   ・会社及び資本又は出資を有する法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下
   ・資本又は出資を有しない法人や個人の場合:常時使用する従業員の数が1,000人以下

 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。


減免割合

 ・事業収入の減少率が50%以上の場合は全額

 ・事業収入の減少率が30%以上50%未満の場合は2分の1


申告手続き

 減免措置を受けるためには、事前に添付ファイルの申告書に、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会等)の確認を受け、令和3年1月4日から令和3年2月1日までに必要書類(注2)とともに税務課まで提出してください。(感染予防のため、可能な限り郵送申請にご協力をお願いします。)

 なお、減免対象資産が償却資産の場合は、令和3年度償却資産申告書と同時に提出をお願いします。

 注2
   ・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告及び特例対象資産一覧
   ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
   ・申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書、収支内訳書等)
   ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 ※詳細は、中小企業庁ホームページでご確認ください。


添付ファイル

 申告書.docx(33KB)

申告書記載例.docx(40KB)


関連情報

 中小企業庁(固定資産税の減免申告の概要・適用手続きについて・Q&A集等) (外部リンク)

 中小企業庁(認定経営革新等支援機関一覧) (外部リンク)

 

お問い合わせ

税務課
電話:0739-55-4800