2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(これらの基準日1月以内に任期が満了し、辞職し、退職し、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者についても同様とする。)において報酬の月額及び報酬の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合に乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、4月27日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。ただし、第5条中の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。ただし、別表は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正後の報酬額の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、それぞれ改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　前項ただし書を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成5年12月に改正前のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成6年3月に支給を受けることとなる議員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて、その者に支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成6年12月に改正前のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成7年3月に支給を受けることとなる議員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて、その者に支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

(施行期日等)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年12月1日から、第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例第5条第2項の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例第5条第2項の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のすさみ町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。