この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支給された給与は、改正後の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年8月1日から適用する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。ただし、第4条による規定は、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行し、第1条、第5条、第6条の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の第1条、第5条及び第6条の規定は適用せず、第1条の規定よる改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例第1条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は令和5年12月1日から、第3条及び第6条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の給料その他の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次項において「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長及び副町長の給料その他の給与条例又は第3条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の給料その他の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次項において「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長及び副町長の給料その他の給与条例又は第3条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。