(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和31年すさみ町条例第20号。以下「条例」という。)第24条の規定による通勤手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義等)

第2条　条例第24条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所(支所、放送所その他これらに類するものに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第24条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式による通勤届に、その通勤の実情を記入の上速やかに任命権者に提出しなければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第24条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第24条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額及び通勤距離の算出の基礎)

第6条　条例第24条第2項第1号及び第3号に規定する運賃等相当額及び同項第3号に規定する通勤距離、利用距離及び使用距離の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

(基準通勤所要回数)

第7条の2　条例第24条第2項ただし書に規定する基準(次条において「基準回数」という。)は、21回とする。

(支給額)

第8条　条例第24条第2項第1号及び第3号に規定する運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交通の用具)

第9条　条例第24条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当は、職員に新たに条例第24条第1項の職員である要件が具備されるに至った場合には、その日からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第11条　条例第24条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第24条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(通勤手当の支給)

第13条　通勤手当は、1の月の分を当該月の給料の支給日に支給するものとする。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるものを除くほか、通勤手当の支給について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。