第1条　この規則は、農業生産基盤の整備を図るため農業協同組合、土地改良区その他町長が適当と認める団体が、団体営土地改良事業を行う場合において、当該事業等に要する経費に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則において「土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

第3条　補助金は、農業協同組合、土地改良区その他町長が適当と認める団体が土地改良事業を行う場合において、当該事業等に要する経費に対し予算の範囲内で交付する。

第4条　補助金の率は、総事業費から国県補助金を差し引いた経費の2分の1以内とする。

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

第6条　補助金の交付の指令を受けた者が前条の規定により提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

第7条　補助金交付の指令を受けた者は、事業が完了したときは、直ちに事業成績書(様式第2号)及び収支決算書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者について必要な報告を求め、又は出納その他当該事業の執行状況を監査することがある。