(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者及び地方公営企業法第15条に規定する企業職員(以下「会計年度任用技能労務職員等」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償並びに会計年度任用技能労務職員等の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員並びにフルタイム会計年度任用技能労務職員等及びパートタイム会計年度任用技能労務職員等にあっては、給料、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当、初任給調整手当、夜間勤務手当及び地域手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給等)

第7条　職員の給与に関する条例(昭和31年すさみ町条例第20号。以下「給与条例」という。)第7条及び第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第7条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第8条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(超過勤務手当)

第9条　当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第11条　給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(給料及び手当の端数処理)

第12条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条及び第10条において準用する給与条例第18条並びに第16条において準用する給与条例第25条の5の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第22条第1項から第3項まで、同条例第22条の2及び第22条の3の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第22条第3項中「給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第23条の規定は、任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第14条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(初任給調整手当)

第15条　給与条例第25条の4の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(夜間勤務手当)

第16条　給与条例第25条の5の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第17条　給与条例第25条の8の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　第9条及び第10条において準用する給与条例第18条並びに第16条において準用する給与条例第25条の5並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(超過勤務に係る報酬)

第22条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条から第29条までにおいて「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、超過勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第23条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第24条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第25条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当)

第26条　給与条例第22条第1項から第3項まで、同条例第22条の2及び第22条の3の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第22条第3項中「職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額」とあるのは、「、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、第20条第1項の規定により計算して得た月額、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、第20条第2項の規定により計算して得た日額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数を乗じて得た数に4.2を乗じて得た額とする。ただし、規則で定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、規則で定める額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第26条の2　給与条例第23条の規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、第20条第1項の規定により計算して得た月額、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、第20条第2項の規定により計算して得た日額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数を乗じて得た数に4.2を乗じて得た額とする。ただし、規則で定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、規則で定める額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第27条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第28条　第22条から第24条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第29条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第24条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(フルタイム会計年度任用技能労務職員等の給与)

第32条　第4条から第19条までの規定は、フルタイム会計年度任用技能労務職員等について準用する。

(パートタイム会計年度任用技能労務職員等の給与)

第33条　第20条から第31条までの規定は、パートタイム会計年度任用技能労務職員等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(給与からの控除)

第34条　給与条例第7条の2の規定は、会計年度任用職員及び会計年度任用技能労務職員等について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第35条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員又は会計年度任用技能労務職員等の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、町長が別に定める。

(休職者の給与)

第36条　休職にされた会計年度任用職員及び会計年度任用技能労務職員等には、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。