(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害者　犯罪行為により害を受けた者をいう。

(3)　重傷病　療養に1月以上の期間を要した負傷又は疾病であって、当該療養の期間内に3日以上入院することを要した者(当該疾病が精神疾患である場合にあっては、3日以上労務に服することができない程度の症状であった者)をいう。

(4)　犯罪被害者等給付金　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第4条に規定する遺族給付金又は重傷病給付金をいう。

(1)　町内に住所を有すること。

(2)　当該犯罪被害を受けた当時に町内に住所を有していたこと。

(3)　警察署に被害届を提出し、かつ、犯罪被害者等給付金の申請を行っていること。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2)　犯罪被害者又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害につき、犯罪被害者等にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者等が、すさみ町暴力団排除条例(平成23年すさみ町条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員であるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが、社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪行為により死亡した者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

(2)　申請者の住民票の写し

(3)　犯罪行為により死亡した者と申請者の続柄を証明する書類

(4)　申請者が犯罪行為により死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　犯罪行為により重傷病となった日、治療に要する期間及び重傷病の状態に関する医師の診断書

(2)　申請者の住民票の写し

(3)　その他町長が必要と認める書類