企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税

平成28年4月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。
当町では地域再生計画 多世代交流による「生涯活躍」のまちづくり 事業が、内閣府の認定を受けましたので、
この事業に企業の皆様からの寄附を募集いたします。
当町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。すさみ町

 

 

 

 

企業版ふるさと納税の制度概要について

目的

 人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。

税額控除

 内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

(注意) 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

実施期間

平成28年度から平成31年度までの4年間の制度です。

留意事項

  • すさみ町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
  • 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 寄附の申し込みは随時受け付けていますが、寄附の払い込みは、町が事業を実施し、事業費が確定した後となります。
  • 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

すさみ町の目指すまちづくりと寄附の対象事業について

目指すまちづくり

 当町の少子高齢化施策については既に様々な取り組みを行っているが若年世代の人口自体が少ない当町では、それらの施策に加え、若者の定住促進や子育て世代が住みたいと思えるまちづくりが重要課題となる。
多世代交流施設を拠点とした賑わいの創出及び様々な施策の一体的な取り組み、当町の海・山に囲まれた自然豊かな立地条件と充実した子育て施策による「安心して子育てができるまち」を広く内外にPRを行うとともに、様々な世代が集う当施設で町ぐるみの子育て応援事業を展開し、子どもが少ないからこそできる1人1人に行き届いた施策で子育て世代の町外への流出抑制及び移住定住を促進する。

寄附の対象事業

 ・紀の国木のぬくもり推進事業
【事業内容】
  平成30年7月末に完成予定の多世代交流施設の園庭を活用し、屋根付きウッドデッキ「えんがわテラス」を整備する。普段は利用者がゆったりくつろげるスペースとして、イベント開催時には舞台として使用できる構造とすることにより年間を通じて集客が見込める。
また、木製遊具やキッズハウスの設置、駐車場整備、植栽、その他備品類を整備し子どもから高齢者まで楽しく快適に過ごせる空間を提供する。テラス・木製品については全て県産材を使用する。

寄附の流れ

  1. 寄附申込書を町へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。
  2. 町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
  3. 企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
  4. 町が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込みについて

 寄附の申込の総額が、事業費(見込み)の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、地域未来課にご相談ください。
 電話番号  0739-55-4801
 電子メール  mirai@town.susami.lg.jp

 寄附をお申し込みいただいた企業については、町ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。(公表を希望された企業のみ掲載いたします。)

お問い合わせ

地域未来課
電話:0739-55-4801