結婚に伴う新生活のコストを軽減するため、新婚世帯を対象に家賃、引越し費用等を補助します。
補助金の対象者
次の1〜9全てに該当する新婚世帯の代表者とする。
- 帯所得500万円未満の方※例外有
- 夫婦ともに町に住民登録がされていること。
- 対象となる住居が町内にあること。
- 婚姻の届日において、夫婦ともに39歳以下であること。
- 令和6年1月1日から翌年の3月31日までの間に婚姻の届出をし、継続していること。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 夫婦ともに過去に結婚新生活支援事業(他自治体からの補助含む。)の補助を受けたことがないこと。
- 夫婦ともに本町の徴収金に係る滞納がないこと。
- 夫婦または世帯構成員が暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
対象経費
- 婚姻に伴う賃料,敷金,礼金,共益費,仲介手数料,引っ越し等
- 令和6年4月1日から翌年3月31日までに支払った費用に限る
必要書類
- 申請者夫婦の婚姻関係の分かる書類(婚姻届受理証明書または戸籍謄本)
- 申請者夫婦の住民票の写し
- 申請者夫婦それぞれの補助金の交付を申請する日の属する年度または前年度の課税(非課税)所得証明書
- 申請者夫婦それぞれの納税証明書
- 住宅賃貸借契約書と領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)
- 住宅手当支給証明書
(15KB)
(住居費における賃貸借の場合)
- 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年又は前々年の1月1日から12月31日までの期間における貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(貸与型奨学金の返済中の場合)
- 引っ越しに係る領収書の写し(引っ越し費用を申請する場合)
- 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
事業計画
申請される方は事前に地域未来課までご相談ください。
お問い合わせ
地域未来課
電話:0739-55-4801
最終更新日:2025年2月10日