企業版ふるさと納税

平成28年4月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。 当町ではこれまで、地域再生計画　多世代交流による「生涯活躍」のまちづくり　事業が、内閣府の認定を受け 企業からいただいた寄附を活用し、多世代交流施設『イコラ』の整備や施設備品の充実を行ってまいりました。

また、令和2年度の税制改正により制度が改善され、税の軽減割合が大きくなり、 当町も新たに、地域再生計画　すさみ町まち・ひと・しごと創生推進計画　が内閣府の認定を受け、 町が行う幅広い事業が寄附の対象事業となり、企業の皆さまがより寄附を行いやすいようになりました。 当町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

• 制度概要パンフレット（内閣府作成）(2077KB)
• すさみ町地域再生計画本体(302KB)

企業版ふるさと納税の制度概要について

目的

人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、 産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。

税額控除

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。 現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約6割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（注意）自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

実施期間

令和2年度から令和6年度まで制度が延長されました。

留意事項

• すさみ町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 寄附の申し込みは随時受け付けています。
• 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

• 内閣府地方創生推進事務局（企業版ふるさと納税）

寄附の対象事業

•  すさみ町まち・ひと・しごと創生事業

若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業

結婚の前提となる出会いから始まり、結婚、出産、子育てまでを支援する体制を拡充し、 地域で暮らすのに必要な医療・福祉・保育環境を充実させることにより、安全・安心して子どもを生み育てることのできる環境づくり等に資する事業。

具体的な取組

• 若年者向け定住促進住宅及び分譲地の整備
• 町民健康増進事業 等

すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる事業

環境保全型農業の推進、6次産業化、バイオマス事業などと組みあわせて、地場産業の振興を図ることにより、雇用及び創業支援などを促進し、 安心して働ける環境を創出する事業。また、地域産業の担い手を確保するとともに、「企業が立地したくなる」地域づくり等を行う事業。

具体的な取組

• 農林水産事業者支援事業
• 創業支援及び企業誘致事業 等

すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる事業

熊野古道、南紀熊野ジオパーク、雄大な自然、イノブタや伊勢海老などの特産物等、多種多様な地域資源を活用し、交流人口の拡大を図るとともに、 空き家、遊休施設、廃校などを活用した地域づくりや、移住・定住を目的とした人の流れづくり等に取り組む事業。

具体的な取組

• 体験型観光プログラムの開発及び推進
• 広域観光プログラムの検討 等

すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境

地域コミュニティの活性化、生涯を通じた健康づくり、安心な生活を送るための医療・福祉、住む人・訪れる人にやさしいまちづくりを進めるとともに、 南海トラフ地震をはじめとする天災に対する災害対策や防災力を強化し、安心・安全な暮らしづくり等に取り組む事業。

具体的な取組

• 防災拠点整備事業（病院・給食センター等高台移転事業）
• Society5.0の推進 等

※なお、各事業の詳細はすさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり

寄附の流れ

1. 寄附申込の希望を町へご相談下さい。
2. 町と相談しどのような事業に寄附を充当するか一緒に考えます。
3. 企業から町へ寄附金を納付します。
4. 町が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込みについて

寄附の申込の総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、地域未来課にご相談ください。
電話：0739-55-4801
E-Mail：mirai●town.susami.lg.jp
※メールアドレスは、●を@に変更してください。

寄附企業の公表について

寄附をお申し込みいただいた企業については、町ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。（公表を希望された企業のみ掲載いたします。）