その他

社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置

低所得者で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの利用促進を図るために、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担を軽減するものです。

障害者手帳をお持ちでない方でも、要件すべてに該当されている場合には、所得税・町県民税の障害者控除を受けることができる認定証を交付いたします。この認定書を所得税・町県民税の申告をするとき、または年末調整をするときに添付することで、本人又は扶養者が税の減額措置を受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症に第一号被保険者（ご家族を含む）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので介護保険係にご相談ください。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

第一号被保険者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合

第一号被保険者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

第一号被保険者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

電話：0739-55-4803
E-Mail：kankyo●town.susami.lg.jp
※メールアドレスは、●を@に変更してください。

最終更新日:2025年1月8日